茨城県つくば市で、市長の退職金の金額を市民のネット投票で決める試みが全国で初めて行われた。その意義を、2人の識者に聞いた。（鹿野幹男）
ドイツ出身学者「働きかけ、不十分」
市民が直接、市長の実績を判定し、フィードバックする。選挙以外でも市民が政治に参加できる機会を増やす、という目的は評価できます。若者の投票率の低さは全国的な課題。対象者を15歳以上としたのも、政治参加を促す意味でも好ましい。
しかし、投票率が低い。投票者は投票資格のある市民約13万人のうち1048人、0・8%です。関心は低かったと言えます。
市が「投票の参考に」と公表した2期目公約のロードマップの項目数は135。約90ページあります。読み込むにはハードルが高い。達成度は市役所が判断したもので客観性が担保されていません。判断材料として適切だったか疑問です。
大学生に選挙で投票に行かな…
